農林水産省メールマガジンに見る農政　　　　　　戻る。

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　　　　農　林　水　産　省　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17・1・1　　新春号

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　皆様、明けましておめでとうございます。

　お正月は、お雑煮、おせち料理、鍋物や日本酒など我が国の伝統食に接
しておられる方々も多いと思います。私自身も、農林水産大臣として新年
を迎えるに当たり、改めて豊かな日本の食文化を次の世代に継承していく
ことの大切さや、国民の皆様方の食の安全・安心を確保していくことの重
要性を感じ、身の引き締まる思いであります。本年も「食」をめぐる諸課
題に全力で取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い
申し上げます。

　昨年をふり返れば、新潟県中越地震をはじめ、観測史上最多を記録した
10個の台風上陸など多くの自然災害が発生しました。被災された関係者の
皆様に改めてお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々
のご冥福をお祈り申し上げます。今後とも被災地の早期復興と農林水産業
の再生を目指し、災害対策に万全を期してまいるとともに、本年が実り多
き年となることを心から願っております。

　さて、農林水産行政を預かる責任者として、今年も内外にわたる幅広い
政策課題への対応が求められておりますが、私自身考えるところの一端を
述べてみたいと存じます。

　まず、当省の最も大きな課題の一つである食の安全と安心の確保につい
ては、昨年に引き続き消費者の視点に立って真正面から取り組んでまいり
ます。ＢＳＥに関する国内措置の見直しや米国産牛肉の輸入再開問題は、
科学的知見を踏まえ、食の安全・安心の確保を大前提として、消費者をは
じめとする関係者との意見交換を十分に行いながら対応します。一方、健
全な食生活を自ら実践できるよう、「食育」を力強い国民運動として展開
してまいります。１月は「食を考える月間」でありますので、この機会に
国民の皆様にも「食」について改めてお考えいただければと思っておりま
す。

　今後の農政推進の基本方向を定める「食料・農業・農村基本計画」の見
直しについては、各界各層の幅広い御意見を踏まえながら、食料自給率の
目標や基本施策の方向について検討を進め、本年３月に新たな基本計画を
閣議決定することを目指します。農業の競争力強化を図るため、やる気と
能力のある農業経営に対する施策の集中化・重点化、農地の有効利用を図
るための農地制度の見直しなどについて、新たな基本計画にしっかりと位
置付け、新たな農政を展開してまいります。

　また、森林については、雨水を一時蓄えることにより洪水などの災害を
防止するとともに、栄養分に富む良質な水の供給を通じて豊かな海を育む
など、多様な役割を果たしています。また、本年２月に発効する地球温暖
化防止に関する京都議定書で定められた国際約束を達成するには、森林に
よる二酸化炭素の吸収量を確保することが不可欠であり、多様で健全な森
林の整備などを推進します。

　次に、水産政策については、経営改善を図る漁業者への支援など元気が
出る水産業の確立、つくり育てる漁業の推進や資源回復計画の着実な実施
等による資源管理を徹底します。また、消費者の求める安全で安心な水産
物の生産・供給に取り組むとともに、漁業・漁村の有する多面的機能が発
揮されるよう、漁業の再生への支援や漁村の活性化などを図ってまいりま
す。

　さらに、国際関係では、ＷＴＯ（世界貿易機関）やＥＰＡ（経済連携協
定）交渉が大きな課題となっております。農林水産物の貿易をめぐる国際
ルールを策定するに当たっては、各国が自然条件や歴史的背景の違いを踏
まえることが重要と考えております。

　これらの政策の実施や国際交渉に向けては、国内農林水産業の保護や輸
入の抑制といった「守り」の姿勢から、意欲的な取組の後押しなど「攻め」
の姿勢への転換が重要であります。高品質かつ安全な我が国の農林水産物・
食品の輸出促進のほか、新技術・新品種の開発・普及、バイオマスの有効
利用による農林水産業の活性化等、新たに芽生えている意欲的な取組が一
層促進されるべきと考えております。

　農林水産行政は現場に密着し、毎日の国民生活に深くかかわっているも
のです。その推進に当たっては、政策の中身が国民の皆様に理解されるも
のでなくてはなりません。今後とも、このメールマガジンを含め、皆様に
分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと存じます。是非、皆様からも
様々なご意見やご要望をお寄せいただきますようお願いいたします。

　結びに、新しい年における皆様方のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、
年頭のご挨拶といたします。

　　平成１７年元旦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産大臣　島村　宜伸

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