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　　　　農　林　水　産　省　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16・1・9　　第73号

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　目　次

１．メッセージ

　　林野庁長官　石原　葵
　　　林政の課題について
　　　

２．施策紹介

　（１）米国ＢＳＥに関する日米会合の概要
　（２）"おコメ、私たちの命"　2004年は国際コメ年
　（３）植物の知的財産権侵害を水際でガード
　（４）第６回日韓漁業共同委員会の結果について
　（５) 第５回日中漁業共同委員会の結果について
　
３．新着情報

　（１）第４回「ＪＡＳ制度のあり方検討会」の開催及び傍聴の募集
　　　について
　（２）平成15年度トレーサビリティシステム開発事業の実証試験
　　　「ユビキタスＩＤ技術を用いた青果物トレーサビリティシステ
　　　ムの構築」の実施について
　（３）主要食料品の小売価格等の見通し
　（４）平成15年度農林水産省タウンミーティング(第３回)の開催及
　　　び参加者の募集について
　（５）中・長期開門調査検討会議報告書について
　（６）平成16年度における先端技術を活用した農林水産研究高度化
　　　事業の研究課題の公募について

４．イベント情報

　（１）遊びにおいでよ！「ニッポン食育フェア」
　（２）農林水産省本省「消費者の部屋」特別展示のご案内

５．パブリックコメント

６．統計データ

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１．メッセージ
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　　　林政の課題について
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林野庁長官　石原　葵


　　　新年あけましておめでとうございます。林野庁長官の石原葵で
　　す。本年も皆様方にとり素晴らしい年でありますようお祈り致し
　　ております。

　　　さて、昨年も林業界にとり総じて厳しい一年でしたが、年度後
　　半の材価の持ち直しや国産材の相当規模の輸出、各地における森
　　林環境税をめぐる動きという明るい兆しもありました。
　　　予算も厳しい状況が続いておりますが、16年度は、ａ　緑の雇
　　用担い手育成対策事業の当初予算での計上、ｂ　今後の木材産業
　　のあるべき方向を示す新流通・加工システム、ｃ　国有林野事業
　　の新規借入金依存からの脱却等、最低限必要な予算は計上できた
　　と思いますので、これらを適切に実行して参ります。また、今年
　　は、森林法の改正等に加え、次のような課題に挑戦したいと考え
　　ております。

　　　第一は、森林整備に関する新たな財源の確保への取組でありま
　　す。基本となるのは、CO2排出量６％削減という国際約束を果たす
　　ための温暖化対策税であり、本年秋にはその導入についての検討
　　が本番を迎えます。林野庁としては吸収源としての森林・林業に
　　対する期待に応えるため、環境省と連携してこの問題に取り組ん
　　で参ります。また、各地域で行われている取組についても支援し
　　ていく必要があると考えております。

　　　第二は、間伐対策の推進であります。間伐については平成12年
　　度以降、緊急間伐五ヵ年対策を実施してきており、毎年従来ペー
　　スを上回る30万haの間伐を実施してきておりますが、国民各界各
　　層からは間伐の遅れが指摘されております。本年は、間伐の実態
　　について十分な調査を行った上、究極の間伐対策ともいうべきも
　　のを打ち立てる必要があるのではないかと考えております。

　　　第三は、森林組合の改革です。森林組合については、一昨年以
　　来、森林組合改革プランにより改革が進められておりますが、各
　　方面から森林組合の活性化のための制度の見直しが求められてお
　　ります。昨年末に森林組合関係の実務者により意見交換会を開催
　　致しました。この結果を踏まえ、森林組合の新たな発展を図るた
　　め本年春には森林組合制度に関する検討会を立ち上げたいと考え
　　ております。

　　　以上、本年に取り組むべき課題について申し述べましたが、こ
　　れらの課題を達成するためには、森林・林業に係る関係者はもち
　　ろん、国民の皆様方の御協力が不可欠であります。子孫に美しく
　　立派な森林を引き継ぐため、皆様方の従来に増します御鞭撻と御
　　協力をお願い申し上げます。

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２．施策紹介
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　（１）米国ＢＳＥに関する日米会合の概要
（消費・安全局）

　　　去る１２月２９日(月)に、外務省板倉別館において米国で発生
　　したＢＳＥに関し、米国側の説明を聴取する等のため両国政府に
　　よる会合が行われました。
　　　米国側からはデービット・ヘグウッド農務長官特別顧問他が、
　　日本側からは食品安全委員会梅津事務局長、厚生労働省遠藤食品
　　安全部長、農林水産省中川消費・安全局長他が出席しました。
　　　まず、米国側から今回のＢＳＥ発生の事実関係等について農務
　　省公表に沿った説明がありました。これに対し、日本側から米国
　　のＢＳＥ対策の現状と感染牛の由来等について更に詳しい情報の
　　提供を求めました。
　　　また、日本側から米国の現状を確認するための調査団派遣を要
　　請し、昨日８日、食品安全委員会・厚生労働省・農林水産省の計
　　５名が出発しました。なお、今回の調査団派遣は、ＢＳＥ発生に
　　係る事実関係の確認、米国及びカナダで進められている調査状況
　　の把握等が目的であり、輸入再開に向けた米国との協議を目的と
　　したものではありません。

　　　なお、詳細は、
　　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/20031229bse.htm
　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040107press_1.htm
　　をご覧下さい。　　

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　（２）"おコメ、私たちの命"　2004年は国際コメ年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大臣官房国際部）

　　　2004年は国際コメ年です。世界の飢餓貧困問題解決などに果た
　　すべきコメの役割の大きさを再認識し、コメの生産を確保しよう
　　とする国際的な取り組みです。
　　　世界では、いまでも８億人以上の人々が飢餓に苦しんでいます。
　　飢餓人口を抱える地域はコメを主食とする地域が多く、コメの安
　　定的な生産は世界の命と直結しているたいへん重要なテーマなの
　　です。こうしたコメをめぐる現状を世界に訴えかける契機とする
　　ため、2002年12月の国連総会で、2004年を「国際コメ年」とする
　　ことが決議されました。

　　　日本では、古代よりコメを主食とし、これを国の礎としてきま
　　した。水田を中心とする日本の田園は、日本人の原風景というべ
　　き美しい農村景観を作っています。しかも、日本の水田は美しい
　　だけでなく、水の一時的な貯留、水資源の涵養など、生活に密着
　　した様々な役割を果たしています。
　　　「国際コメ年」は、コメおよび水田が日本人に果たしてきた役
　　割の重要性を再認識し、ごはん食を中心とした日本食の普及によ
　　り豊かで健康な食生活を追求するよい機会だと考えられます。ま
　　た、開発途上国をはじめ世界の国々における「ごはん」食と稲作
　　技術の普及、さらには文化の交流といった国際協力も求められて
　　います。

　　　国内における国際コメ年の活動を進めるため、「国際コメ年日
　　本委員会」が１月20日に発足します。コメの生産、流通、加工、
　　消費などに関係する団体から、ＮＧＯ、国際協力、試験研究機関
　　まで、多様な皆さんが参加され、盛りだくさんなイベントが全国
　　的に計画されています。

　　　詳細については、国際コメ年日本委員会のサイト
　　http://www.fao-kyokai.or.jp/iyr-japan/index.html
　　をご覧ください。

　　　国際コメ年では、様々な取り組みを通じて、おコメが私たちの
　　生活に欠かせない「私たちの命そのもの」だと再認識されること
　　が期待されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

　（３）植物の知的財産権侵害を水際でガード
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（生産局）

　　　植物の新品種を育成した人には、「種苗法」の品種登録を行う
　　ことで、「育成者権」という知的財産権が与えられます。知的財
　　産権とは、特許権や商標権のように、開発者に認められる、その
　　物などの利用を独占する権利です。
　　　昨年の「関税定率法」の改正により、育成者権を侵害した農作
　　物（開発者に無断で作られた植物）については、偽ブランド品
　　（商標権侵害）や海賊版ソフト（著作権侵害）などと同じように、
　　税関での検査で発見されれば、没収・廃棄等の措置がとられるよ
　　うになりました。

　　　農林水産省では、独立行政法人　種苗管理センターにおいて、
　　疑わしい農作物のＤＮＡ鑑定を行うなどして、取締りについて、
　　税関と密接に連携しています。
　　　我が国で育成された新品種の種子などが外国に違法に持ち出さ
　　れ、外国で収穫物が生産され、輸入されることを防ぐことは、育
　　成者の権利を保護するとともに、特色ある品種による産地づくり
　　を守ることにもなります。農林水産省では、引き続き、農業分野
　　での知的財産権の保護・活用を推進していくこととしています。

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　（４）第６回日韓漁業共同委員会の結果について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（水産庁）

　　　第６回日韓漁業共同委員会は平成15年12月24日に韓国ソウルで
　　開催され、平成16年の相手国排他的経済水域への相互入漁に関す
　　る操業条件等について合意しました。
　　　両国漁船の操業条件は総漁獲割当量７万トン、総許可隻数1,098
　　隻で日韓等量とし、日本水域に入漁する韓国漁船の操業条件につ
　　いては、特に対馬以東水域でのはえ縄漁船の操業条件を強化して
　　います。韓国水域に入漁する日本漁船については必要な漁獲割当
　　量と許可隻数を確保しました。また、暫定水域の資源管理措置に
　　関する両国政府間協議の開催を韓国側に繰り返し要請するととも
　　に、今後も民間協議の円滑な実施に両国政府が相互に協力するこ
　　ととしています。

　　　詳細については、
    http://www.jfa.maff.go.jp/release/15.1224.02.html
　　をご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

　（５）第５回日中漁業共同委員会の結果について　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（水産庁）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　第５回日中漁業共同委員会は平成15年12月19日に中国北京で開
　　催され、2004年漁期の相手国排他的経済水域への相互入漁に関す
　　る操業条件を両国政府に勧告するとともに、暫定措置水域におけ
　　る資源管理措置の推進等について合意しました。
　　　両国漁船の操業条件は、総漁獲割当量47,266トンで日中等量と
　　し、総許可隻数については、日本側は575隻、中国側は900隻とな
　　りました。このうち、日本水域に入域する中国漁船の操業条件に
　　ついては、いか釣り漁船の隻数、漁獲割当量とも昨年より16％削
　　減されました。また、暫定措置水域の資源管理措置については、
　　操業隻数を2003年の隻数を超えないように抑制するとともに、漁
　　業種類別漁獲量の上限の努力目標値を2004年は2003年の努力目標
　　と同数となりました。

　　　詳細については、
    http://www.jfa.maff.go.jp/release/15.1219.03.html
　　をご覧ください。

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３．新着情報
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　（１）第４回「ＪＡＳ制度のあり方検討会」の開催及び傍聴の募集
　　　について
      http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040107press_2.htm

　（２）平成15年度トレーサビリティシステム開発事業の実証試験
　　　「ユビキタスＩＤ技術を用いた青果物トレーサビリティシステ
　　　ムの構築」の実施について
      http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040106press_1.htm
     
　（３）主要食料品の小売価格等の見通し
      http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040106press_2.pdf

　（４）平成15年度農林水産省タウンミーティング(第３回)の開催及
　　　び参加者の募集について
      http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20031226press_4.htm

　（５）中・長期開門調査検討会議報告書について
      http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20031226press_5.htm

　（６）平成16年度における先端技術を活用した農林水産研究高度化
　　　事業の研究課題の公募について
      http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/2003/1226.htm

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４．イベント情報
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　（１）遊びにおいでよ！「ニッポン食育フェア」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費・安全局）
　　　
　　　１月17日・18日、東京国際フォーラムにて「見て・触って・食
　　べて・楽しむ」展示会が開催されます。
　　　「ニッポン食育フェア」は、健全な食生活のポイント、安全・
　　安心な食に関する情報や伝統的な食文化を紹介するとともに、子
　　どもが１人で自分の食べるものを作ってみる「子ども料理教室」
　　（参加者募集中！）、食生活についてわかりやすく解説する「出
　　張講座」をはじめ、昨年度大好評だった「みそ汁カフェ」、本物
　　納豆づくり体験など、食育を体験できるイベントです。
　　　盛り沢山のコーナーで皆さんをお待ちしていますので、是非ご
　　来場下さい（入場無料）。

　　　　日　時：平成16年1月17日（土）10：00〜18：00
　　　　　　　　　　　　1月18日（日）10：00〜17：00
　　　　場　所：東京国際フォーラム展示ホール
　　　　　　　　（東京都千代田区・ＪＲ有楽町駅前）
　
　　　詳細については、
    http://www.ruralnet.or.jp/shokuiku/index.html
　　をご覧ください。（お問い合わせ先：事務局03-3585-1144）

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　（２）農林水産省本省「消費者の部屋」特別展示のご案内

　　　○「食を考える月間」
　　　　（１月13日〜１月30日）
　　　　　テーマ：「知ってますか？わたしたちの食」
　　　　　第１週目のテーマ：「私たちの食生活どうなってるの？」
　　　　（１月13日〜１月16日）

　　　　　農林水産省では、平成15年より毎年１月を「食を考える月間」
　　　　とし、皆さんが「食」について関心を持ち、自ら考えていただ
　　　　くための様々な取組を進めています。日頃の食生活について、
　　　　自分ではちゃんとしているつもりだけど、自信がないなぁ、な
　　　　どなど、食生活に関する疑問・質問に一挙お答えします。

　　　　　　開室時間：10時〜17時
　　　　（ただし、13日は12時から、16日は13時まで）

　　　　詳細については、
      http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/16F_schedule.htm
　　　をご覧ください。

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５．パブリック・コメント
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　　　農林水産省では、新たに行う規制の設定・改廃や政策について、
　　広く皆様から意見・情報を募集しております。

　　　詳細については、　
    http://www.maff.go.jp/pub_comment.html
　　をご覧ください。

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６．統計データ
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　　　統計部で公表した統計データをホームページに掲載しています。

　　　毎年・周期年調査の詳細については、
    http://www.maff.go.jp/www/info/new_year.html
　　　毎月・毎旬調査の詳細については、
    http://www.maff.go.jp/www/info/new_month.html
　　をご覧ください。

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編集後記
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　　　読者の皆様、明けましておめでとうございます。
　　　皆様にとってよい年になりますようお祈りいたします。

　　　今回の年末年始は帰省もせず、家族とじっくりと話する機会に恵
　　まれました。このような時間も大事なことと感じました。大晦日に
　　は久しぶりに「そば」を打って家族に振る舞い、おやじの株も上が
　　ったかなと密かに思っているところです。
　　　そうしているうちにお店には春の七草が並んでおり、来週の成人
　　の日には着物姿を街で見かけるだろうと思うと、確実に時間が流れ
　　ていると感じます。

　　　次回のメールマガジンは、平成16年度農林水産省予算の紹介をす
　　予定しております。
　　　本年も、当メールマガジンのご愛読のほどよろしくお願いします。

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ご注意
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　　　メールマガジンに記載したＵＲＬで、一部ＰＤＦ形式のものがあ
　　ります。
　　　ＰＤＦファイルをご覧頂くためには農林水産省ホームページ
    http://www.maff.go.jp/
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連絡先
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    http://www.maff.go.jp/mail/
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　　　編集：農林水産省メールマガジン編集委員会
　　　発行：農林水産省大臣官房情報課
　　　（〒100−8950　東京都千代田区霞が関１−２−１）

　　　このメールマガジンに関するご意見・ご要望、又は、転載を希望
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    http://www.voice.maff.go.jp/maff-interactive/people/ShowWebFormAction.do?FORM_NO=4
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