■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
農 林 水 産 省 メ ー ル マ ガ ジ ン
16・1・16 第74号
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
目 次
１．平成16年度農林水産予算
（１）平成16年度農林水産予算の概要
（２）各部局庁の重点分野の紹介
ア 国際部
イ 統計部
ウ 総合食料局
エ 消費・安全局
オ 生産局
カ 経営局
キ 農村振興局
ク 農林水産技術会議事務局
ケ 林野庁
コ 水産庁
２．施策紹介
（１）国内における高病原性鳥インフルエンザの発生について
（２）１月は「食を考える月間」です！
〜「食」について改めて考えてみませんか〜
３．新着情報
（１）「農業教育のあり方に関する勉強会」最終論点整理について
（２）豪州及びニュージーランドにおける牛肉需給事情調査について
（３）第２回健康で快適な給食施設等表彰について
（４）「消費・安全局 設置から半年間のとりくみ」について
（５）「消費・安全局 食の安全・安心施策の推進のための工程表」について
４．イベント情報
農林水産省本省「消費者の部屋」特別展示のご案内
５．パブリックコメント
６．統計データ
---------------------------------------------------------------
１．平成16年度農林水産予算
---------------------------------------------------------------
（１）平成16年度農林水産予算の概要
（大臣官房予算課）
平成15年12月24日、平成16年度政府予算案が閣議決定されまし
たので、全体の概要及び農林水産予算関係の概要に関して御説明
いたします。
平成16年度予算案については、これまでの「改革断行予算」と
いう基本路線を継続し、「改革なくして成長なし」「官から民へ」
「国から地方へ」との方針に沿って、歳出改革を一層推進するこ
ととされ、具体的には、一般会計歳出及び一般歳出について、実
質的に前年度の水準以下に抑制する一方、予算内容について、活
力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を目指して、将来の発
展につながる分野（「ａ 人間力の向上・発揮−教育・文化、科
学技術、ＩＴ」、「ｂ 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、
「ｃ 公平で安心な高齢化社会・少子化対策」、「ｄ 循環型社
会の構築・地球環境問題への対応」）に重点的かつ効率的に配分
するなど大胆なメリハリをつけるという基本方針の下、編成がな
されたところです。
この結果、一般会計総額82兆1,109億円（対前年度0.4％増）、
うち一般歳出47兆6,320億円（同0.1％増）が計上されました。
こうした状況の下、平成16年度農林水産予算についても、「米
政策改革の着実な実施等農業構造改革の促進」、「食の安全・安
心の確保と食品産業の活性化」、「都市と農山漁村の共生・対流
の促進」を図るとともに、多様で健全な森林の整備・保全等の
「森林・林業政策の展開」や、「海の恵み」の持続的な利用の推
進等の「水産政策の展開」を図るための予算として編成し、総額
3兆522億円を計上いたしました。
また、予算の効率化を図る観点から、政策評価の反映、「モデ
ル事業」への取組（バイオマスプラスチックの利用促進）、「政
策群」への取組（「都市と農山漁村の共生・対流の推進」（主管
省庁：農林水産省））・府省間の連携強化、「担い手」への施策
の重点化やその他補助事業の重点化、地方分権の推進、水田農業
構造改革交付金の創設など地域の自主性を尊重した補助体系の創
設、農協系統へ交付される補助金の見直し、公共事業から非公共
事業への政策手段の転換（シフト）、コスト縮減等による公共事
業の効率的実施に向けた取組等を行ったところです。
詳細については、
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/index.htm
をご覧ください。
以下、各局庁ごとに平成16年度予算の概要を紹介します。
◆
（２）各部局庁の重点分野の紹介
ア．農林水産物の輸出の促進に向けた総合的支援体制の確立
（国際部）
日本の農林水産物・食品の輸出機会の拡大を図るとともに、
海外ニーズにも対応する産地の体制整備等を支援します。
近年のアジア諸国の経済発展に伴う所得向上等により、高品
質な国産農林水産物の輸出機会を拡大する好機が生じているこ
とから、この機会をとらえて、日本の農林水産物・食品の輸出
の促進に向けた総合的な支援体制を確立することが重要と考え
ています。
このため、平成１６年度予算で、次の新規・拡充事項を計上
しています。
(ア) 日本の農林水産物・食品の輸出機会の拡大
ａ 農林水産物貿易円滑化推進事業等
諸外国の貿易制度等の調査、海外市場開拓ミッション
の派遣、海外セミナー等を活用したＰＲ活動、産品毎の
新規輸出開拓事例構築等の活動を行い、生産者等が輸出
しやすい環境を整備
ｂ 日本産ブランド輸出促進事業
アジア諸国を中心に、日本産ブランド（国産の高品質
な産品）の生産者団体等が行う輸出促進活動（展示・商
談会、テスト輸出、メニュー提案等、海外バイヤーの日
本招へい、商品開発等）を支援
(イ) 売れる米づくりの推進に向けた海外での米消費拡大運動
の展開
ａ 輸出促進型米消費拡大
売れる米づくり推進のために生産者団体が主体的に実
施する、日本米の輸出可能性の調査、輸出先国での日本
型食生活の良さとからめた日本米の紹介等の販売促進活
動を支援
(ウ) 国内外のニーズに対応した生産体制の強化
ａ ブランド・ニッポン農産物販路拡大支援事業
海外を含む販売先の情報を踏まえ、消費者サイドの様
々なニーズに的確に対応する生産体制の構築に向けた、
高品質化、高付加価値化、低コスト化のための集出荷施
設、鮮度保持施設等の共同利用施設の導入を支援
これらの取組により、農林水産物の輸出の促進に向けた総合
的支援体制の確立を図るとともに、我が国農林水産業を「守り」
から「攻め」へと転換を図ることが重要と考えています。
詳細については、
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/yusyutu/yosan/h16yosan_kettei.pdf
をご覧ください。
◆
イ．ニーズに即した統計の充実にむけて
（統計部）
平成16年度の統計部予算では、農林水産施策全般の改革と新
たな展開方向に即し、多様な食料消費、農林水産業・食品産業
の実態等を的確に把握するための統計調査を重点的に実施する
こととしています。
具体的には、多様な食料消費の把握と食品産業統計の充実と
して、農産物の地産地消等の実態を新たに把握するとともに、
家庭における食料消費・食品ロス及び食品産業のリサイクルの
実態把握、外食における食品需要量把握のための試行調査、食
品流通構造の実態把握を実施します。
農林水産業の新たな展開方向に即した経営・構造統計を充実
するためには、地域・営農類型ごとに農業経営を捉える体系に
より農業経営統計調査を実施するとともに、17年２月には経営
に着目した調査体系により2005年農林業センサスの調査を実施
します。構造統計の充実という観点からは地域水産業の担い手
の実態に関する調査を拡充します。
また、地域資源・環境保全政策の展開方向に即した統計を充
実するために、2005年農林業センサスにおいて森林・棚田等の
農山村資源の賦存状況、保全状況等を把握するとともに、たい
肥等の生産出荷状況を新たに把握します。
◆
ウ. より充実した食生活を支えるために
（総合食料局）
平成16年度は主に次のような施策に重点を置いて、取り組ん
でいこうと考えています。
（ア）米政策改革の推進
需要に応じた売れる米づくりを進め、農業の担い手を育
成・確保するために、農業者・農業者団体による自主的な
努力による地域の特色ある水田農業の展開、豊作による過
剰米を市場から隔離する取組を支援します。
・ 地域の多様な取組に応えられるよう、これまでの全国一
律の要件、単価による米の生産調整の助成体系から転換し、
地域自らの発想の下に作成する地域水田農業ビジョンの実
現を支援する産地づくり対策を創設します。
・ 豊作時に米の価格が下落するのを防ぐための過剰米対策
として、豊作分を主食米市場から区分して出荷するために、
その販売可能価格に見合った短期融資を行い、融資に必要
な原資の造成に対して国から無利子貸付を実施します。
（イ）食品製造業・流通業の体質強化
ａ 卸売市場整備の抜本的見直しや新技術の活用による食品
流通の構造改革を推進します。
・ 魚や肉を扱う卸売市場が大規模な増改築を行う場合に、
HACCP（ハサップ）的な衛生管理ができる高機能施設の整
備（低温化や外気の遮断など)を義務付けます。
・ 無線で情報をやり取りできる電子荷札（無線ICタグ）を
活用した新たな物流管理システムを開発します。
ｂ 地域に密着した食品産業と農林水産業の連携による、国
産農林水産物を活用した高付加価値食品の供給等を通じた
食品産業の活性化を促進します。
・ 地域ブランド食品の製品化・事業化を促進するため、地
域の食品製造事業者と農業生産者が連携した技術開発や、
食品企業と技術シーズ（研究開発成果、ノウハウ等）を有
する者が共同して行う技術開発を支援します。
・ バイオマスをエネルギーや製品として最大限利活用し、
持続的に発展可能な社会の早期実現を目指し（バイオマス・
ニッポン総合戦略）、先進的・モデル的な食品リサイクル
施設の整備に対して支援します。
（ウ）このほかに
・ 生産者団体が主体的に行う、日本米の輸出可能性の調査
や日本型食生活の良さとからめた日本米の紹介といった国
外への販売促進活動を支援します。
・ 東アジア地域の食料安全保障と貧困緩和に向けた米備蓄
システムを形成します。
◆
エ. 食の安全・安心の確保に向けて
（消費・安全局）
食に関する「消費者の安全・安心」を確保するため、農産物
の安全性の確保策・家畜防疫体制を強化するとともに、信頼性
の高いトレーサビリティシステムの確立、わかりやすく適正な
食品表示等の徹底を図ります。併せて、こうした食の安全・安
心のための施策に消費者、生産者、事業者などの意見を反映さ
せるための「リスクコミュニケーション」を推進します。具体
的な事業内容は、次のとおりです。
(ア)農産物の安全性確保の強化
農薬、肥料、飼料、動物用医薬品の安全性の確保策の強化、
農産物等に含まれる有害物質等対策の強化、より安心な病害
虫防除手法の確立等により、安全・安心な農産物の供給を確
保します。
(イ)家畜防疫体制の強化
生産者の飼養衛生管理の向上、人畜共通感染症を含む家畜
の伝染性疾病の危機管理体制の整備等家畜防疫体制等を強化
するとともに、ＢＳＥ対策特別措置法に基づく24か月齢以上
の死亡牛全頭のＢＳＥ検査（来年度から完全実施）を着実に
実施することにより、安全・安心な畜産物の供給を確保しま
す。
(ウ)トレーサビリティシステムの確立
牛肉トレーサビリティ法を確実に実施するとともに、国産
牛肉以外の品目についてのトレーサビリティシステムの開発
と普及を推進します。
(エ)食品表示・ＪＡＳ規格の適正化の推進
不正表示・格付を見逃さないための監視指導や普及啓発の
強化、社会的ニーズに応えた新たなＪＡＳ規格の検討等によ
り、食品表示・ＪＡＳ規格の適正化を推進します。
(オ) 消費者等とのリスクコミュニケーション
食品の安全性の確保に関する施策の策定に国民の意見を
反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消
費者・生産者・事業者などの関係者に分かりやすい情報の
積極的な提供、意見交換を実施します。
このほか、国民生活の基礎である「食」を健全なものとし、
人間力を養うための重要な柱として、家庭・教育現場における
食育、地域に根ざした食育、体験を通じた食育、食品の安全性
に関する食育等を国民運動として、関係府省等との連携の下に、
総合的に推進します。
◆
オ. 産地の特色を活かした産地づくりに向けて
（生産局）
生産局は、消費者の信頼を確保しつつ、安全で安心な農畜産
物を安定的に供給するため、産地の特色を活かした産地づくり
に関する取組を推進することに重点を置いて、平成16年度予算
を編成しました。
(ア) 水田農業の振興については、地域の多様な取組に応えら
れるよう、これまでの全国一律の要件、単価による米の生
産調整の助成体系から転換し、地域自らの発想の下に作成
する地域水田農業ビジョンの実現を支援する産地づくり対
策を創設
(イ) 「守り」から「攻め」へ、アジア諸国の経済発展等によ
り、高品質な国産農林水産物の輸出機会を拡大する好機が
訪れていることを踏まえ、国内外のニーズに対応した生産
体制を強化
(ウ) 平成１６年１０月末を期限とする家畜排せつ物法に基づ
く管理基準の猶予期限内に、家畜排せつ物の管理の適正化
が図られるよう、家畜排せつ物処理施設の整備を推進
◆
カ．農業の構造改革の推進
（経営局）
経営局では、効率的かつ安定的な経営体が農業生産の相当部
分を担う農業構造の確立に向けて農地の利用集積、担い手の育
成支援、新規就農の促進等を総合的に推進していくこととして
おり、具体的には以下のような施策に重点的に取り組んでまい
ります。
(ア) 担い手の育成と農地の利用集積
各種事業において、「担い手の育成・確保」をより徹底
する観点から、事業対象者要件の見直し、担い手への事業
効果要件の設定等、担い手に関する要件の見直し・改善を
図る。
特に農地保有合理化促進事業、経営構造対策事業におい
て、ａ 担い手要件の明確化、ｂ 担い手の受益に係る要
件設定を実施。
また、地域水田農業ビジョンの実現に向けてより高い農
地利用集積目標を設定する地域における規模拡大のための
地域の創意工夫に応じた農業機械・施設の導入支援等によ
り、担い手への農地利用集積を積極的に推進。
(イ) 新規就農対策の充実と雇用対策の推進
農業内外からチャレンジ精神をもった多様な人材を確保
するため、厚生労働省と連携して策定した「農林業をやっ
てみよう」プログラムを踏まえ、新規就農相談センターに
おける無料職業紹介の実施や主要都市でのニューファーマ
ーズフェア（農業法人合同就職説明会等）を開催するほか、
自営形態での就農を貸付対象としている現行の就農支援資
金制度を拡充し、農業法人等への就農に対する資金面での
支援を実施。
(ウ) 農業委員会活動・協同農業普及事業の改革
農業委員会活動の高度化、専門化、広域化に即した情報
収集体制を支援し、普及職員の資質向上のための研修や高
度・先進的な技術研修を拡充・強化。
◆
キ．平成16年度予算概算決定について
（農村振興局）
農村振興局では、「いのち・循環・共生」という視点を重視
しつつ、農村の振興施策を展開するため、次の３点に重点を置
いて平成16年度予算を編成しました。
（ア） 都市と農山漁村の共生・対流の促進
「オーライ！ニッポン」キャンペーン等の国民的な運動
の推進、「いのち・循環・共生」の舞台となる風格ある農
山漁村づくりの展開及び観光立村を実現するための支援策
により都市と農山漁村の共生・対流を一層促進。
（イ） 農業の構造改革を推進する生産基盤の整備
米政策改革の着実な実施のため、経営体の育成に資する
基盤整備を実施。また、地域資源の機能を十全に発揮する
ため、「農地」と「水利施設」について「既存ストックの
有効活用」の観点を重視し、地域ごとの営農の方向性、新
たなニーズにきめ細かく対応した質的な向上、機能の付加
を機動的に実施。さらに、産地づくり支援のための農地情
報等を整備。
（ウ） 地域資源の利活用による循環型社会の構築
「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、バイオマ
ス利活用等の整備をソフト施策と一体的に行い、地域にお
ける有機性資源の着実な利活用を推進するとともに、技術
開発や普及活動に係る施策と連携した、環境負荷の低い営
農や水環境・生態系の保全に対応した基盤づくりを通じ
「環境を育む農業」への支援を実施。
◆
ク．農林水産業を支える技術開発
−食と農の未来を拓く技術開発−
（農林水産技術会議事務局）
農林水産研究開発については、国民の食の安全・安心のニー
ズに対応するとともに、農林水産業の現場を支える技術の開発
とこれらの技術開発を支えるゲノム等の先端的研究開発を柱に
推進しているところであり、１６年度予算案においては、特に、
以下を柱に推進することとしています。
(ア) ゲノム研究成果等の実用化・産業化
イネゲノムの解読成果等を早期に実用化・産業化に結び
つける民間との共同研究の促進
(イ) バイオマスの総合利用による地域循環システムの実用化
農林水産業由来のバイオマスをプラスチック原料等の工
業原料、エネルギー、農業用途等に多段階かつ総合的に利
活用する地域循環利用システムの構築
(ウ) 作物が本来持つ機能等を活用した生産技術の開発
植物自身が持つ誘導抵抗性を利用した病害防除技術、天
敵誘導物質を利用した害虫防除技術など作物が本来持つ機
能や生物間の相互作用を活用した生産管理技術の開発
(エ) 流通・加工過程における食品の機能性成分の維持・増強
食品素材が有するポリフェノール等の機能性成分の流通・
加工過程における動態の解明とその維持・増強技術の開発
(オ) 地域の施策課題に対応した研究の推進
地方の実情に応じた各地方独自の施策課題に臨機応変に
対応するため、地方農政局等が自ら研究領域を設定して研
究課題を公募する仕組みの導入
(カ) 研究開発型バイオベンチャーの育成
ベンチャーの起業を促進するための研究資金の供給、人
材交流、専門家による個別相談等を実施
詳細については、
http://www.s.affrc.go.jp/docs/yosan/mokuji.htm
をご覧ください。
◆
ケ．平成16年度林野庁予算の重点事項
（林野庁）
平成16年度の林野庁の予算は、地球温暖化防止に向けて森林
による二酸化炭素の吸収量を確保するため、平成14年12月に策
定した「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」の着実な展開
に向けて、編成されています。
具体的には、
（ア） 管理不十分な森林の整備、間伐、複層林化や針広混交
林化、山地災害の防止機能等が低下した保安林の重点的
な整備等による多様で健全な森林の整備・保全の推進
（イ） 緊急雇用対策で森林作業に従事した者を対象に実地研
修等を実施する緑の雇用担い手育成対策による今後の森
林整備を支える林業の担い手の確保・育成の推進
（ウ） 大手住宅メーカー等大規模需要者のニーズに対応した
地域材の新しい流通加工システムの構築等による木材利
用の推進
（エ） ＮＰＯ等の多様な主体による国民参加の森林づくりの
推進等の施策に重点的に取り組むこととしています。
詳細については、
http://www.rinya.maff.go.jp/policy2/h16yosan/h16juuten1.html
をご覧ください。
◆
コ．平成16年度水産庁予算の概要について
（水産庁）
水産庁では、水産基本法及び水産基本計画に基づき、水産物
の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するための水産
施策を総合的に推進することとしております。
具体的には、以下の諸施策を推進することとしています。
(ア) 「海の恵み」の持続的な利用
海洋に関する科学的知見を充実しつつ、これに基づき資
源管理の徹底を図るとともに、沿岸域において豊かな環境
を創造し、つくり育てる漁業を推進するなど、世代を超え
て「海の恵み」を持続的に利用する観点から、関連水産施
策の集中化・重点化を推進
(イ) 収益性の高い魅力ある漁業の確立
漁船入手、資金調達、コスト削減など、沿岸・沖合・遠
洋の各漁業に共通する諸課題に対応し、経営の転換を図ろ
うとする関係者の自主的・積極的な取組を支援することに
より、収益性の高い魅力ある漁業を確立
(ウ) 消費者の求める水産物の生産・供給
水産物の生産・供給において消費者の信頼に応えるため
の対策を充実するとともに、技術の革新等を通じた水産加
工の体質強化や流通の効率化を進めるほか、併せて漁業協
同組合の改革を促進
(エ) 豊かで活力ある「浜」づくり
水産業や漁村の有する多面的機能を踏まえ、異なる立地
や社会経済条件等に応じて、漁村の総合的な整備や都市と
の交流を促進するなど、漁業を支える漁村について、きめ
細かく効果的に振興
---------------------------------------------------------------
２．施策紹介
---------------------------------------------------------------
（１）国内における高病原性鳥インフルエンザの発生について
（消費・安全局）
今般、山口県で1925年の発生以来、79年ぶりに家畜伝染病に指
定されている高病原性鳥インフルエンザが発生しました。
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所におい
て分離されたウイルスの検査を進めていたところ、検出された高
病原性インフルエンザは血清亜型がＨ５Ｎ１であることが確認さ
れました。なお、韓国等で分離されているウイルスと血清亜型は
同一ですが、この結果のみではその関係を明らかにすることは困
難であり、引き続き、分離されたウイルスの遺伝子解析などの検
査や感染経路の特定のための疫学調査を実施することとしていま
す。
また、昨日15日に家畜衛生部会第２回家きん疾病小委員会が開
催され、現状報告、発生の状況等の説明を行い、防疫措置、感染
経路の究明等について専門家の助言を求めました。それらを踏ま
え、今後の防疫措置等の徹底を行っていくこととしています。
なお、鶏卵、鶏肉を食べることにより、鳥インフルエンザが人
に感染することは世界的にも報告されていません。
詳細については、
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040112press_1.htm
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040113press_11.htm
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040115press_8.htm
をご覧ください。
◆
（２）１月は「食を考える月間」です！
〜「食」について改めて考えてみませんか〜
（消費・安全局）
皆さんは、「食」について日ごろどのように考えていらっしゃ
いますか？
最近の食習慣の乱れや食の安全・安心に関する国民の皆さんの
関心が高まるなか、一人一人が自分の食について考え、判断する
能力を養う食育を推進することが大切となっています。
農林水産省では、平成15年から毎年１月を「食を考える月間」
として、消費者、食品産業関係者、生産者などあらゆる層の皆さ
んの参加を得てニッポン食育フェアや食を考える国民フォーラム
など、「食」について改めて考えていただくための様々な取組を
行っています。
この期間中に、ご家族やご友人を誘って、お近くで開催される
イベント等にぜひ参加してみてはいかがでしょう。
上でご紹介したイベントは、開催日が迫っています。ぜひご来
場下さい。
ａ．「ニッポン食育フェア」（１月17日（土）、18日（日）い
ずれも10時開場、於：東京国際フォーラム（JR有楽町駅前）
展示ホール、入場無料）
ｂ．「食を考える国民フォーラム」（１月23日（金）12:50〜ヤ
クルトホール（JR新橋駅そば）、（財）食生活情報サービス
センター（tel
03-3665-0291）へ事前登録が必要、入場無料）
このほか、食を考える月間に行われる取組については、農林水
産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/syoku_kangaeru/top.htm
にてご案内しています。ぜひご覧下さい。
----------------------------------------------------------------
３．新着情報
----------------------------------------------------------------
（１）「農業教育のあり方に関する勉強会」最終論点整理について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040115press_2.htm
（２）豪州及びニュージーランドにおける牛肉需給事情調査について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040115press_6.htm
（３）第２回健康で快適な給食施設等表彰について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040115press_3.htm
（４）「消費・安全局 設置から半年間のとりくみ」について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040109press_3.htm
（５）「消費・安全局 食の安全・安心施策の推進のための工程表」について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20040109press_4.htm
----------------------------------------------------------------
４．イベント情報
----------------------------------------------------------------
農林水産省本省「消費者の部屋」特別展示のご案内
○「食を考える月間」（１月13日〜１月30日）
テーマ：「知ってますか？わたしたちの食」
第２週目のテーマ：「私たちの食材どうなってるの？」
（１月19日〜１月23日）
開室時間：10時〜17時（ただし、19日は12時から、23日は13時まで）
詳細については、
http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/16F_schedule.htm
をご覧下さい。
-----------------------------------------------------------------
５．パブリック・コメント
-----------------------------------------------------------------
農林水産省では、新たに行う規制の設定・改廃や政策について、
広く皆様から意見・情報を募集しております。
詳細については、
http://www.maff.go.jp/pub_comment.html
をご覧ください。
-----------------------------------------------------------------
６．統計データ
-----------------------------------------------------------------
統計部で公表した統計データをホームページに掲載しています。
毎年・周期年調査の詳細については、
http://www.maff.go.jp/www/info/new_year.html
毎月・毎旬調査の詳細については、
http://www.maff.go.jp/www/info/new_month.html
をご覧ください。
-----------------------------------------------------------------
編集後記
-----------------------------------------------------------------
今週は、冬の寒さが厳しい一週間となりました。北海道では大雪
が降り、交通機関にも大きな影響を与えています。皆様方のところ
ではどうでしたか。
今回のメールマガジンは、昨年12月24日に閣議決定した平成16年
度予算の紹介が中心です。このメルマガで、農林水産予算の内容に
ついてご理解いただけたら幸いです。
御質問等がございましたら、
http://www.voice.maff.go.jp/maff-interactive/people/ShowWebFormAction.do?FORM_NO=4
に接続して、お送りください。お待ちしております。
------------------------------------------------------------------
ご注意
------------------------------------------------------------------
メールマガジンに記載したＵＲＬで、一部ＰＤＦ形式のものがあります。
ＰＤＦファイルをご覧頂くためには農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/
右下にある「ご利用に当たって」をご覧になり、「Get
Acrobat Reader」
のボタンでAcrobat
Readerをダウンロードして下さい。
------------------------------------------------------------------
連絡先
------------------------------------------------------------------
[農林水産省メールマガジン］
配信中止・配信メールアドレスの変更・バックナンバーの閲覧は、
http://www.maff.go.jp/mail/
からご自身でお願いします。
編集：農林水産省メールマガジン編集委員会
発行：農林水産省大臣官房情報課
（〒100−8950 東京都千代田区霞が関１−２−１）
このメールマガジンに関するご意見・ご要望、又は、転載を希望する場
合は、
mailto:maff_mm@nm.maff.go.jp
までお願いします。
農林水産省の施策等に関するご意見・ご要望は、
http://www.voice.maff.go.jp/maff-interactive/people/ShowWebFormAction.do?FORM_NO=4
へお寄せ下さい。